TCFD提言に基づく情報開示

当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）(※1)提言に賛同を表明いたしました。今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。

※1G20 からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015 年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

１．ガバナンス

気候変動課題に関するリスク/機会の分析・特定、施策及び指標・目標の策定、進捗管理のため、「リスクマネジメント委員会」(※2)の下部組織として「気候変動分科会」を設置しております。
気候変動分科会は、具体的取り組みの推進主体となる「各部門・グループ会社等」の計画・推進状況を把握・管理し、リスクマネジメント委員会（年４回開催、委員長：リスク担当取締役）へ報告いたします。
「取締役会」はリスクマネジメント委員会からの報告内容に基づき、取り組み全般のモニタリング、指示・監督を行います。

※2当社グループのリスク管理の総括機能を担う委員会組織

２．戦略

日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期（2025 年・2030 年・2050 年）の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」（※3）や気候変動がもたらす「物理的」変化（※4）に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。
検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60 の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の３段階で定性的に評価いたしました。
評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期（2030年）から長期（2050 年）にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。

※3低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化
※4気候の変化に伴う「急性」（渇水・干ばつ、風水害の増加等）、および「慢性」（平均気温の上昇、海面上昇等）の事象の発生

主な参照シナリオ

移行	1.5℃シナリオ：IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」 ※1.5℃シナリオに該当するシナリオが無い場合、2℃未満シナリオ（IEA「Sustainable Development Scenario(SDS)」等の近似のシナリオで補完
物理的	4℃シナリオ：IPCC「RCP8.5」

社会経済シナリオ			リスク/機会	対策案
移行	政策・法的	炭素税の適用	【リスク】自社活動への炭素税適用	SCOPE1～3 の定量化・削減取引先気候変動対応のモニタリング関連規制・技術のモニタリング
		炭素税の適用	【リスク】取引先のコスト増加（自社の購買・調達・配送コストへの転嫁）輸出入に係る規制・炭素税適用への対応	SCOPE1～3 の定量化・削減取引先気候変動対応のモニタリング関連規制・技術のモニタリング
		施設・設備のGHG排出量削減	【機会】 ZEB 化に貢献する製品・サービスの需要拡大自然冷媒・グリーン冷媒機器への入替に伴う関連製品・機器の需要拡大	SCOPE1～3 の定量化・削減関連規制・技術のモニタリング
		低炭素化・省電力化・省スペース化の要請	【機会】企業・家庭向け製品・機器の需要が拡大製造プロセスの低炭素化・効率化に貢献する製品・機器の需要が拡大	関連技術・製品のモニタリング
	技術	EV・FCV の普及	【機会】関連製品・機器・製造装置の需要が拡大	関連技術・製品のモニタリング
	市場	石油精製業関連の既存取引減少	【リスク】関連製品の需要減少【機会】バイオ燃料、廃プラスチック再利用技術関連製品の需要拡大	関連技術・製品のモニタリング
	評判	気候変動対応	【リスク】低炭素化取り組みの要請への対応が不十分な場合、取引の縮小・停止開示情報の不足による企業価値低下、若手層等の人材確保困難【機会】適切な情報開示を通じた企業価値向上中長期的に安定した人材確保	具体的取り組みの推進・進捗管理適時・適切な開示
物理的	急性	渇水・干ばつの発生	【リスク】購買・調達先での水使用量制約による原材料・製品の高騰・調達困難	サプライチェーン全体の水リスクの把握
物理的	急性	風水害の増加・甚大化	【リスク】自社の事業拠点・太陽光発電施設、購買・調達先・ロジスティクス拠点の被災【機会】製品・機器の交換・修理等を通じた顧客の事業継続への貢献	サプライチェーン全体の風水害リスクの把握

３．リスク管理

気候変動分科会は、気候変動に伴うリスク/機会を分析・特定し、リスクマネジメント委員会へ結果を報告します。
リスクマネジメント委員会は報告内容に基づき、対応の優先順位を評価した上でリスク管理計画（※5）に組み込み、取締役会へ管理状況を報告・提言します。

※5経営が管理すべき重要リスクについて、リスク事象への対応・モニタリングのための対応計画

４．指標と目標

当社では環境問題への取り組みとして気候変動を最重要課題と認識しており、温室効果ガス（CO₂）排出量に対してパリ協定の1.5℃目標に準じた削減目標を以下の通り設定し、低減に取り組んでまいります。

温室効果ガス（CO₂）排出削減目標

指標	基準年	目標年	目標
Scope1, Scope2 合計	2022年度	2030年	50%削減
Scope1, Scope2 合計	2022年度	2050年	カーボンニュートラル

<参考>　Scope1、2 及びScope3 のCO₂排出量の実績は以下の通りとなっております。

項目	対象範囲	2021年度(※6)	2022年度実績	2023年度実績	2022年度比
Scope1	当社単体	580.65 t-CO₂	629.01 t-CO₂	617.36 t-CO₂	-1.9%
	国内グループ	―
	海外グループ	―
Scope2	当社単体	612.68 t-CO₂	2,104.60 t-CO₂	1,800.67 t-CO₂	-14.4%
	国内グループ	―
	海外グループ	―
Scope1, Scope2 合計			2,733.61 t-CO₂	2,418.02 t-CO₂	-11.5%

(※6) 2021年度国内・海外グループのScope1、Scope2は未算出

項目	対象範囲	2021年度	2022年度	2023年度
Scope3	当社単体	―	4,204.85 t-CO₂ （Category4～7合計）	算出中(※7)

(※7) 2023年度 Scope3は Category1～3についても算出予定

以上