環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの概要

当社の環境マネジメントシステムは1999年にISO14001:1996版認証を、伯東本社サイトで取得し、その後順次認証範囲を拡張し、現在では、一部の当社子会社(伯東A&L株式会社)を含めて伊勢原事業所、名古屋支店、関西支店及びその営業所、ケミカルソリューションカンパニーの四日市工場及び研究所と全国12箇所の営業所をEMSの範囲として取り込んでおり、ISO14001:2015版への移行を経て現在に至っております。

当社では、その事業内容が電子機器、電子部品、半導体デバイス、工業化学薬品と多岐にわたり、また事業所(サイト)が分れることから、環境組織体制として事業組織を以下の11の「環境部会」として構成し、それぞれに部会長、環境推進者を配して部会ごとの環境側面の抽出、著しい環境側面に対しては、プラス(機会)の側面を拡大し、マイナス(リスク)の側面を緩和する活動に取組んでいます。また、当社の取扱う製品のうちで環境に配慮された製品の「販売活動」をプラスの側面と捉え、製品の情報提供・拡販の活動を推進しています。

経営者-環境管理責任者

本社サイト

管理部会(伯東A&L株式会社を含む)、デバイス部会、コンポーネント部会、機器部会、化学部会(ケミカルソリューションカンパニーの営業所を含む)

伊勢原サイト

伊勢原部会(伯東A&L株式会社を含む)、技術部会

関西サイト

関西部会(福岡営業所を含む)

名古屋サイト

名古屋部会

四日市サイト

四日市工場部会、四日市研究所部会(ライフサイエンス部を含む)

環境側面

当社のもつ環境側面のなかでプラスの側面(機会)とマイナスの側面(リスク)を評価し、
以下のように著しい環境側面を挙げ、活動に取組んでおります。

プラスの環境側面

  1. 1販売製品の含有化学物質管理(CMS)
  2. 2低消費電力機器(装置)の紹介、及び販売
  3. 3環境配慮製品(例:太陽光パネル)の紹介及び販売
  4. 4ソーラー発電による売電事業
  5. 5環境配慮化学薬品の開発・製造及び販売
  6. 6商品仕入れに際してのモーダルシフトの推進
  7. 7ボランティア活動

マイナスの環境側面

  1. 1電力の使用
  2. 2紙資源の使用
  3. 3ガソリンの使用
  4. 4製品在庫の廃棄
  5. 5化学薬品の使用及び保管管理
  6. 6薬品製造における排水の管理
  7. 7修理作業におけるフロンガスの抜き取り・破壊処理
  8. 8産業廃棄物の処理

法令順守

当社に関係する主な法令と対応

フロン排出抑制法

当社システムプロダクツカンパニーの取り扱い製品には冷媒としてフロンガスが使用されており、その装置の修理作業等でフロンガスの回収・充填作業が伴います。このため、回収作業を行う当社伊勢原事業所では、神奈川県知事に「第一種フロン類充填回収業者登録」を行っています。また、顧客装置の修理作業のため、沖縄県を除く全国の自治体にも登録を行うとともに、顧客へのフロン使用機器に関する情報提供を行っています。一方、当社が管理すべきエアコンなどのフロン使用機器に関しては、点検リストを作成し、定期的な点検を実施・記録しております。

省エネ法

省エネ法に基づき、当社事業所全体でのエネルギー使用量ならびに荷主としての貨物輸送について監視しております。2022年度の当社全体でのエネルギー使用量は原油換算で834Kリットルでした。また、荷主としての貨物輸送量は、1,361万トンキロでした。従って「特定事業者」、「特定荷主」には該当いたしません。

その他の法令

当社事業活動において関連する法規制、条例等は以下の通りです。これらの法律等は改正の情報を監視し、順守に努めています。なお、今年も関係機関からの指摘或いは違反の事実はありませんでした。

  • 毒物及び劇物取締法
  • 化審法
  • PRTR法
  • フロン排出抑制法
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 大気汚染防止法
  • 工場立地法
  • 消防法
  • 水質汚濁防止法
  • 下水道法
  • 工業用水法
  • 騒音規制法
  • 振動規制法
  • 高圧ガス保安法
  • プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)

その他の要求事項等

四日市市との「公害及び災害防止の為の協定書」

法令以外の要求事項等への対応

当社はエレクトロニクス分野における半導体デバイス、電子コンポーネント等電子部品の商社として、お客様からの要求事項である「グリーン調達基準」「顧客の規定する使用・含有禁止物質の管理」「REACH規制への対応: 製品含有物質情報の伝達」への対応を行っております。

内部環境監査

2022年度 内部環境監査は10月3日~11月30日の間で実施いたしました。

監査結果

対象部門:全11部会(営業所を含む37部署)

  • 特筆すべき活動報告 0部会・部署: 0件(2021年度 0部会・部署: 0件)
  • 重大な不適合 0部会・部署: 0件(2021年度 0部会・部署: 0件)
  • 軽微な不適合 0部会・部署: 0件(2021年度 1部会・部署: 1件)
  • 改善提案 37部会・部署: 113件(2021年度 37部会・部署: 99件)

改善提案として指摘のあった事例については各部会・部署にて対応を行いました。

内部監査は当社のEMSの有効性、適合性をチェックする重要なプロセスであり、同時に顧客要求事項への対応(グリーン調達への対応、RoHS ・REACH情報の提供など)状況を確認する役割もあります。

今後も内部監査の強化を通じてEMSの継続的改善へとつなげていく所存です。