環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムの概要
当社の環境マネジメントシステムは1999年にISO14001:1996版認証を、伯東本社サイトで取得し、その後順次認証範囲を拡張し、現在では、一部の当社子会社(伯東A&L株式会社)を含めて伊勢原事業所、名古屋支店、関西支店及びその営業所、ケミカルソリューションカンパニーの四日市工場及び研究所と全国12箇所の営業所をEMSの範囲として取り込んでおり、ISO14001:2015版への移行を経て現在に至っております。
当社では、その事業内容が電子機器、電子部品、半導体デバイス、工業化学薬品と多岐にわたり、また事業所(サイト)が分れることから、環境組織体制として事業組織を以下の11の「環境部会」として構成し、それぞれに部会長、環境推進者を配して部会ごとの環境側面の抽出、著しい環境側面に対しては、プラス(機会)の側面を拡大し、マイナス(リスク)の側面を緩和する活動に取組んでいます。また、当社の取扱う製品のうちで環境に配慮された製品の「販売活動」をプラスの側面と捉え、製品の情報提供・拡販の活動を推進しています。
経営者-環境管理責任者
- 本社サイト
管理部会(伯東A&L株式会社を含む)、デバイス部会、コンポーネント部会、機器部会、化学部会(ケミカルソリューションカンパニーの営業所を含む)
- 伊勢原サイト
伊勢原部会(伯東A&L株式会社を含む)、技術部会
- 関西サイト
関西部会(福岡営業所を含む)
- 名古屋サイト
名古屋部会
- 四日市サイト
四日市工場部会、四日市研究所部会(ライフサイエンス部を含む)
環境側面
当社のもつ環境側面のなかでプラスの側面(機会)とマイナスの側面(リスク)を評価し、
以下のように著しい環境側面を挙げ、活動に取組んでおります。
プラスの環境側面
- 1販売製品の含有化学物質管理(CMS)
- 2低消費電力機器(装置)の紹介、及び販売
- 3環境配慮製品(例:太陽光パネル)の紹介及び販売
- 4ソーラー発電による売電事業
- 5環境配慮化学薬品の開発・製造及び販売
- 6商品仕入れに際してのモーダルシフトの推進
- 7ボランティア活動
マイナスの環境側面
- 1電力の使用
- 2紙資源の使用
- 3ガソリンの使用
- 4製品在庫の廃棄
- 5化学薬品の使用及び保管管理
- 6薬品製造における排水の管理
- 7修理作業におけるフロンガスの抜き取り・破壊処理
- 8産業廃棄物の処理
法令順守
当社に関係する主な法令と対応
- フロン排出抑制法
冷媒としてフロンガスを使用している当社システムプロダクツカンパニーの取り扱い製品、その装置の修理作業等でフロンガスの回収・充填作業が伴う伊勢原事業所では、神奈川県知事への「第一種フロン類充填回収業者登録」や、顧客装置の修理作業のため、沖縄県を除く全国の自治体にも登録を行うとともに、顧客へのフロン使用機器に関する情報提供を行ってまいりました。一方、当社が管理すべきエアコンなどのフロン使用機器に関しては、点検リストを作成し、定期的な点検を実施・記録しております。
- 省エネ法
省エネ法に基づき、当社事業所全体でのエネルギー使用量ならびに荷主としての貨物輸送について監視しております。2023年度の当社全体でのエネルギー使用量は原油換算で736Kリットルでした。また、荷主としての貨物輸送量は、1348万トンキロでした。従って「特定事業者」、「特定荷主」には該当いたしません。
その他の法令
当社事業活動において関連する法規制、条例等は以下の通りです。これらの法律等は改正の情報を監視し、順守に努めています。なお、今年も関係機関からの指摘或いは違反の事実はありませんでした。
- 毒物及び劇物取締法
- 化審法
- PRTR法
- フロン排出抑制法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 大気汚染防止法
- 工場立地法
- 消防法
- 水質汚濁防止法
- 下水道法
- 工業用水法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 高圧ガス保安法
- プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)
その他の要求事項等
四日市市との「公害及び災害防止の為の協定書」
神奈川県内陸伊勢原工業団地建築協定
法令以外の要求事項等への対応
当社はエレクトロニクス分野における半導体デバイス、電子コンポーネント等電子部品の商社として、お客様からの要求事項である「グリーン調達基準」「顧客の規定する使用・含有禁止物質の管理」「REACH規制への対応: 製品含有物質情報の伝達」への対応を行っております。
内部環境監査
2023年度内部環境監査は10月2日~11月30日の間で実施いたしました。
対象部門:全11部会 (営業所を含む36部署)
- 特筆すべき活動報告 0部会・部署: 0件(2022年度 0部会・部署: 0件)
- 重大な不適合 0部会・部署: 0件(2022年度 0部会・部署: 0件)
- 軽微な不適合 0部会・部署: 0件(2022年度 0部会・部署: 0件)
- 改善提案 36部会・部署: 93件(2022年度 37部会・部署: 113件)
改善提案として指摘のあった事例については各部会・部署にて対応を行いました。
不適合に関する指摘はありませんでした。
内部監査は当社のEMSの有効性、適合性をチェックする重要なプロセスであり、同時に顧客要求事項への対応(グリーン調達への対応、RoHS ・REACH情報の提供など)状況を確認する役割もあります。
今後も内部監査の強化を通じてEMSの継続的改善へとつなげていく所存です。