開示等のご請求に関する手続きについて
当社は、当社が保有する個人情報に関して、個人情報のご本人または代理人から、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下総称して「開示等」といいます。）をご請求される場合の手続きは、次のとおりです。なお、開示等のご請求につきましては、ご本人確認を確実に行うために、原則として書面での受付けのみとさせていただいておりますので、ご了承願います。
1．ご請求先
開示等のご請求は、下記宛、当社指定の請求書に必要書類を同封のうえ、必ず郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒160-8910 東京都新宿区新宿1-1-13
伯東株式会社 法務部コーポレートグループ 個人情報担当窓口
2．開示等のご請求における必要書類
（1）開示等請求に必要な書類
- 1「個人情報の開示等請求書[PDF:156KB]」
上記をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、2を同封し、上記1宛にご郵送ください。
- 2本人又は代理人自身を証明するための書類
- ※なお、コピーに個人番号、基礎年金番号、健康保険証の記号・番号、保険者番号が記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。
- 下記の中から1点（全てコピー）
- 運転免許証※表・裏両面
- 旅券（パスポート）※顔写真掲載部分のみ
- 個人番号カード※顔写真掲載面のみ
- 在留カード※表・裏両面
- 特別永住者証明書※表・裏両面
または
- 下記の中から2点
- 住民票（写し）
- 健康保険証（コピー）
- 国民年金手帳/厚生年金手帳（コピー）
- 戸籍謄本又は抄本
- 印鑑登録証明書（この場合は請求書に実印押捺をお願いいたします。）
- 3代理人による開示請求の場合には、2の書類に加え次のとおり代理権があることを証明するための書類をご同封ください。
- 1代理人に関する上記（1）の2の書類
- 2未成年者の法定代理人である場合、次に掲げるもの
- 戸籍謄本または戸籍抄本
- 3成年被後見人の法定代理人である場合、次に掲げるもののいずれか1通
- 後見開始審判書
- 登記事項証明書
- 4任意代理人である場合
- 本人が自署、押印した委任状および印鑑登録証明書
（2）開示等のご請求に対する回答方法
請求に対するご回答は、個人情報の開示等請求書に記載のE-mailアドレスにお送りいたします。ご回答につきましては、社内の調査期間として2週間のご猶予をいただきたく存じますが、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。
なお、郵送での回答を希望される場合は、ご本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便（特例型）で郵送させていただきます。
（3）開示等のご請求にお応えできない場合
次に定める場合は、ご請求いただいた個人情報につき開示等のご請求に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
- 1請求書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
- 2代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 3所定の提出書類に不備があった場合
- 4請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
- 5開示等のご請求の対象が個人情報保護法第2条第7項にいう保有個人データに該当しない場合
- 6ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 7当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 8他の法令に違反することとなる場合
（4）書類不備の場合
ご提出いただいた書類に不備がある場合は、当社からご連絡させていただきますが、所定の期間内に訂正や書類追加などのご対応をいただけない場合、ご請求はなかったものとして対応させていただきます。
（5）ご提出いただいた個人情報の取り扱い
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。なお、提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。