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事業概況

第69期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

リモート関連、5G関連を中心にエレクトロニクスでの販売が好調となり、業績は回復傾向となりました

 当期のエレクトロニクス業界は、2020年度後半からの輸出・生産活動の回復により、全体に持ち直しの動きが見られました。電子部品ではリモートワーク需要の増加と、2020年3月の高速通信規格・5Gの商用化を背景に、関連商品の販売が好調となりました。2019年度後半に新たな商流を獲得したことが寄与し、車載向け半導体の販売も増加しました。電子・電気機器では5G関連のほか、半導体関連の設備投資も活発化し、真空機器やプリント基板製造装置も好調となりました。

 工業薬品関連では、化粧品基剤や水処理薬品が好調となったものの、新型コロナウイルス感染拡大が影響し、石油・ 石油化学分野、紙・パルプ分野向けの販売が減少しました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比8.0%増の1,654億13百万円となりました。利益面では、営業利益は同57.6%増の38億6百万円、経常利益は同68.4%増の36億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同112.9%増の30億64百万円となりました。


有望市場で着実に販売を拡大する一方、中長期的な企業価値向上に向けた改革にも着手します

 新型コロナウイルスの感染収束時期が見通せず、米中貿易摩擦の長期化も懸念されていることから、景気の先行きは引き続き不透明な状況です。

 そうした中で当社は、回復基調にある車載、産業機器向けや、拡大が続くリモート関連などの分野で電子部品の販売拡大に努めます。電子・電気機器では需要が高まる真空機器、露光装置などの受注獲得に注力します。工業薬品では、化粧品基剤や海外向けの重合禁止剤など、需要・収益性の高い薬剤の販売拡大に努めます。

 さらに2021年度から、新たな中期経営計画「Change & Co-Create 2024」(2021年度~2024年度)をスタートさせました。中長期での企業価値向上を目指し、構造改革にまい進します。