ホーム > IR情報 > トップメッセージ 事業概況
aside_header
トップメッセージ
IRライブラリー
株価情報
株式情報
株主情報
aside_header

トップメッセージ

事業概況

第68期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間期の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

情報通信・車載向けの半導体デバイスが好調だった一方、装置類への投資は縮小傾向となりました。

 当第2四半期累計期間のエレクトロニクス業界は、車載関連が引き続き好調となったほか、通信関連では5G関連の投資が前倒し傾向となり、モバイル関連、光通信関連の需要が好調に推移しました。一方で中国市場には先行き不透明感が残り、産業機器への投資も全体に縮小傾向となったことから、露光装置などの商品は伸び悩む結果となりました。

 工業薬品関連では、石油・石油化学産業向け重合禁止剤が前期に続いて堅調に推移しました。

 これらの結果、連結売上高は前年同期比5.1%増の722億69百万円、営業利益は同12.7%減の17億8百万円、経常利益は同21.3%減の15億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.9%減の11億5百万円となりました。



ページの先頭へ

引き続き収益基盤の強化、新規事業の拡大に取り組み有望な商品・分野を開拓することができました。

 既存事業においては、電子デバイス関連を中心に、成長市場での有望な商権獲得と商品ラインナップの拡充を進めました。

 例えば、2019年5月には、米国のWave2Wave Solution Corporation、NTTアドバンステクノロジ株式会社との間で、光配線切替ロボットROMEの国内独占販売権契約を締結。通信の大容量化が進むなか、ネットワークの開発・メンテナンスを容易にする技術は、今後さらに需要が拡大するとみられる分野です。また車載でも、世界的に市場が拡大する先進運転支援システム(ADAS)分野向けのラインナップをさらに充実させました。産業機器分野でも、溶接加工に用いるレーザー機器などの需要が順調に拡大しています。これらに加えて、電子デバイス分野でのモジュール受託製造(EMS)の拡大など、ビジネス自体の収益性向上にも引き続き注力しました。

 新市場・新規事業の開拓でも一定の成果が出ています。IoTをはじめとするエレクトロニクス分野では、ICタグの情報を非接触で読みとるRFIDシステムについて、在庫管理などの用途で順調に受注が拡大。また、災害時の情報共有や見守りに役立つ戸別送受信機「あんしんライト」についても、すでに複数の自治体から引合いをいただいています。

 また医療分野では、医療機器の製造販売に関する許認可の取得がすべて完了しました。今後は、現在は分析用途で販売している装置を製剤などの用途でも提案するなど、関連分野へのアプローチを拡大していきます。

 工業薬品分野では、国内で従来展開してきた、お客様の薬品の使用状況やパフォーマンスを分析して改善提案を行うコンサルティング型の営業を、ASEANを中心とする海外市場で展開し、販売拡大や新たなビジネスの開拓につなげています※。新市場商品の開発も進めており、かねてから開発を進めてきた除菌用のオゾンスプレーは、今期中に発売となる見込みです。



ページの先頭へ

ASEAN・欧米で順調にビジネスを拡大。システムを活用した在庫管理の効率化などにも取り組みました。

 中国市場は不透明感が続いていますが、他の地域での事業展開はおおむね順調です。ASEAN諸国では日系企業向け、現地企業向けともに販売が拡大。欧米では、車載向けでのさらなる需要拡大に備え、人員増強などを計画しています。

 あわせて、ERP(経営管理の基幹システム)を活用したグローバルでの在庫管理のシステム構築なども進め、当社グループが保有する在庫数量の適正化を図り、さらなる効率化・高度化を図りました。



ページの先頭へ

引き続き、利益性の高いビジネスの拡大や有望な新商権の獲得を進めます。


 2020年3月期末に向けては、米中貿易摩擦の動向など不確定要素はあるものの、引き続き利益性の向上と有望な商権の獲得に注力し、中期経営計画の目標達成を目指します。特に半導体デバイスでは、新規に獲得した商権が下期の業績に貢献する見通しです。また電子機器では、利益性の高い自社ブランドの露光装置やレーザー機器の販売拡大に注力します。

 株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解、ご支援をお願い申し上げます。


 ※詳しくは、2020年3月期中間事業のご報告p5「Close Up」をご覧ください。



ページの先頭へ