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お知らせ

2019年9月30日

日本初の民間による「自由な電力取引所」の開設を進めるデジタルグリッド社に出資

当社はこの度、デジタルグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:豊田祐介)の第三者割当増資を引き受けいたしました。デジタルグリッド社は、今回の増資により累積資金調達額は約12億9,000万円となる予定です。

■出資の背景と目的
 デジタルグリッド社は、「エネルギーの民主化」を掲げ、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム(デジタルグリッド・プラットフォーム(以下、DGP))の構築を進めています。
 日本政府は再生可能エネルギー(以下、再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
 DGPは、そうした再エネ電源に加え、火力電源も含む多種多様な電源と需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の2点です。
・電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
・電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる) ⇒再エネ活用を円滑化する
デジタルグリッド社はDGPによって、誰もが手軽に電力売買できる世界を目指しており、今回の同社の資金調達は、この「DGP=取引所」の2019年度中の商用化スタートを目的とするものです。
 当社は、従来より全国5か所のメガソーラー発電所を保有するなど、再エネ事業に積極的に取り組んでおりますが、更に同事業を軸にSDGsの推進を図るため、今般同社に出資することといたしました。

■当社の事業展開について
 当社は、DGPで取引される各種電源からの電力を、当社の既存顧客に販売してまいりますが、現行の電力供給者より有利な価格、且つ、ブロックチェーン技術(注1)を利用した特定電源の環境価値を含めて販売していく計画です。また現在、当社が顧客に提供している各種商品と上記電力供給サービスのクロスセールスを展開することにより、顧客の各種電力需要だけでなく、機器の稼働モニタリングや新たな保守サービスの提供など新規ビジネスモデルを創出し、当社の事業拡充に繋げてまいります。

 

注1)ブロックチェーン技術
ブロックチェーン(英語:blockchain)とは、分散型台帳技術、または、分散型ネットワークである。
改ざん困難な記録の方式としてビットコイン取引に利用されており、通貨以外の取引への応用もある。




【会社概要】~分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
  会社名:デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com/
  代表者:代表取締役社長 豊田祐介
  設立:2017年10月  所在地:東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
  資本金:10億6,000万円(資本準備金含む) 従業員数:16名(契約社員等を含む)
  事業内容:電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業、および付随する機器の販売等