ホーム > IR情報 > トップメッセージ 事業概況
aside_header
トップメッセージ
IRライブラリー
株価情報
株式情報
株主情報
aside_header

トップメッセージ

事業概況

第66期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)第2四半期の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

中国の景気回復などに加え、自動車関連分野が牽引し、増収増益となりました。

 当第2四半期累計期間のエレクトロニクス事業は、為替の安定や中国市場の景気回復といった要因に加え、先進運転支援システム(ADAS)など車載関連ニーズの伸びもあり、好調に推移しました。産業機器分野でも、工場での省力化ニーズの高まりから、海外を中心にロボット向けのモータ・ICなどの販売が拡大しました。工業薬品関連では、石油化学市場での商品需要が堅調となり、紙・パルプ分野でも、通販市場の拡大を受けて板紙の生産量が伸長し、関連する製品の売上が拡大しました。

 これらの結果、連結売上高は前年同期比31.8%増の718億25百万円、営業利益は同186.3%増の19億12百万円、経常利益は同172.7%増の20億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同209.0%増の15億82百万円となりました。



ページの先頭へ

収益基盤の強化、新規事業開発など着実に成果が上がりつつあります。

 既存事業においては、各事業でバランスの取れた成長を促進し、収益基盤の強化を図っています。中でも電子部品では、世界的に半導体デバイスの利益性が低下する中でモジュール販売やKittingビジネスを推進し、付加価値の高い販売方法を追求しています。また、今後の収益の柱となる次世代基幹アイテムの育成では、SiC・GaNなど次世代の素材に対応したVeeco社製の半導体製造機器、次世代型露光機(ステッパー)など利益性の高い製品をそろえました。産業機器分野向けでも、微細加工へのニーズに応えてレーザー発振機をラインナップしました。このほか、今後の投資拡大が予想される通信分野やIoT分野での販売拡大、需要伸長が著しい化粧品原料の増産にも取り組んでいます。

 新市場、新規事業の開発も着実に進めています。一例として、2016年2月に立ち上げた「HIKARIスマートハウスシステム」の販売が順調であり、通期で50棟の販売を計画しています。前年に立ち上げた化粧品の自社ブランドについても、都内の化粧品店や通信販売へと販路を拡大し、2017年11月には新商品を投入しました。新分野への進出に向けた準備も進めており、例えば医療分野では、病院、薬品メーカー向け検査機器を製造販売するために、必要な資格を有する企業のM&Aを検討中です。さらに、「エレクトロニクスとケミカルの融合」として進めてきた事業間シナジーにおいても、電子機器事業の顧客向けにデータセンター用水処理剤の販売が伸長するなどの成果が上がっています。



ページの先頭へ

アジアにおけるローカルビジネスや、欧米の車載関連ビジネスの強化を図っています。

 引き続き、現地企業を対象とするローカルビジネスを中国・アジアで積極的に拡大しています。日本企業が海外へ進出する際、現地での販路や調達ルートを、同じ日本の商社を通じて確保できるという安心感が伯東グループの強みです。そこで、例えば自動車のモデル数が増加する中国で、日系メーカー製の車載関連製品の販売を拡大させています。

 欧米では車載関連ビジネスの強化に向けた取り組みを続けています。欧州では伯東チェコが着実に実績を上げており、現地の急激な車載用半導体の需要拡大により供給量が不足する中、丁寧なサポートによって存在感を高めています。また、米国では、2017年7月、伯東カリフォルニアを伯東アメリカに改称し、事務所をデトロイトに移転しました。自動車の設計段階から密接な提案活動を展開することで、北米市場における成長拡大を目指していきます。



ページの先頭へ

基幹システムの活用によりグローバルな在庫管理や為替リスク対応の迅速化に努めています。

 人材、IT、財務などの観点から経営管理体制の強化を進めています。2017年11月には伯東シンガポールにERP(経営管理の基幹システム)を導入しました。この基幹システムに全世界で在庫を見える化するアプリケーションを導入し、グローバルな物流システムの効率化を進める計画です。組織運営については、ワークライフバランスの確保などへの取り組みを通じて、企業活力の向上と持続的な成長を目指します。




ページの先頭へ

中期目標の達成に向けて、粛々と戦略を展開していきます。

 2018年3月期末に向けて、車載関連の商品やモータなどの売上が引き続き拡大するとともに、新型ステッパーなどの受注も本格化する見込みであり、期初の計画通りに推移すると予想しています。また、2021年3月期の中期経営計画目標達成に向けても、この間進めてきた施策の具体的な成果が現れはじめ、確かな手ごたえを感じています。今後は利益性のさらなる向上に取り組み、目標達成に向けて粛々と施策を展開してまいります。株主の皆様には変わらぬご理解、ご支援をお願いいたします。



ページの先頭へ