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事業概況

第67期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)第2四半期の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

車載分野に加え、国内では産業機器の需要が順調な伸びを見せました。

 当第2四半期累計期間のエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦の影響から中国市場に景気停滞感が出始めたものの、車載分野、産業機器分野を中心に好調に推移しました。当社は利益性の高い商品・分野に注力し、先進運転支援システム(ADAS)など車載関連が引き続き好調であったほか、国内ではステッパー、露光装置、真空ポンプなどの受注が伸長しました。一方、海外では、中国での不動産投資に関する規制強化などがあり、白物家電などが伸び悩む結果となりました。

 工業薬品関連では、石油化学品の需要が好調を維持。紙・パルプ分野向けの商品も堅調に推移しました。

 これらの結果、連結売上高は前年同期比3.5%減の68,743百万円、営業利益は同3.3%増の1,957百万円、経常利益は同3.2%減の2,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.1%減の1,346百万円となりました。



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収益基盤の強化や新市場開拓に取り組み、有望な商品が育っています。

 既存事業においては収益性の高いビジネスモデルを追求し、電子機器分野でモジュールの受託製造(EMS)が拡大しています。このビジネスでは、お客様の要求仕様に沿って当社がモジュールを設計、部品を供給し、委託先工場で組み立てます。少量多品種納品や手間の軽減といったニーズに対応しながら、利益性も確保できる仕組みです。当上半期は新たな商品として介護用のパワードスーツの開発を進め、試作品を納入しました。

 産業機器分野においては、プリント基板向けで、微細加工ニーズの高まりを背景に、ステッパーの受注が増加しています。当社ではステッパーのほか複数の露光装置や周辺機器を取り扱っていることから、このラインナップを活かして今後の販売を拡大していく計画です。真空ポンプでも従来の計測器・分析器向けから半導体分野への展開を計画しており、現在、メンテナンス拠点の整備などを進めています。このほか、車載分野や燃料電池製造用途で、独自ブランドのレーザー加工システム「FINLASE(フィンレイズ)」の販売を開始し、順調に売上を伸ばしています。

 新市場、新規事業の開拓も引き続き進めています。環境関連では引き続きスマートハウスが堅調でした。また、太陽光パネルと蓄電池、パワーコンディショナーなどのセット販売需要が出てきており、継続的に取り組んでいきます。医療分野では取り扱い機器の拡大を進めており、来期はPET検査薬の製造に用いられる放射性医薬品合成設備の販売を始める計画です。また、かねてから取り組んできた、超音波診断装置の解像度向上に資する検査用ゲルも2019年4月に発売予定です。これらに加え、化粧品事業も順調に利益を拡大しており、基材生産拠点の増設を計画しています。



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海外では欧米の車載関連ビジネスが順調に進展。中国、ASEANは今後の動向を注視していきます。

 中国、ASEANではローカルビジネスがやや低調となりましたが、ニーズの高い車載関連や各種モーター関連、中国ではEV用コネクタなどの販売にも注力し、収益拡大を図っています。これらの地域については、米中間の貿易動向などの影響を慎重に見極め、対応していきます。

 米国では引き続き車載関連の動きが活発であることから、人員を増強するなど体制を強化していきます。欧州においても、国内と協力し、お客様ニーズに柔軟に応えられる供給体制をつくることで、順調に収益が拡大しています。

 工業薬品分野においては、台湾、ASEANなどで工場向け・石油化学プラント向けの商品需要が拡大しているほか、タイでも工場向けの消臭剤の販売が順調であり、着実に海外ビジネスが拡大しています。



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経営管理面では、グローバルな在庫管理システムの整備などを進めています。

 2017年度にグローバルベースでの導入を完了したERP(経営管理の基幹システム)を活用し、在庫回転率の向上に向けて、グローバルな在庫の見える化を進めています。ERPから様々な経営指標を抽出することにより、経営における意思決定のスピードアップにもつながっています。

 このほか、ガバナンスやコンプライアンスの強化に向けた定期的な役員・管理職研修や、長時間労働の削減をはじめとする働き方改革にも引き続き取り組んでいます。



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中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き施策を展開していきます。

 2019年3月期末に向けて、中国市場の停滞などの不確定要因はあるものの、車載関連などが牽引し、期初の計画通りに推移すると予想しています。中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き利益性の高い商品構成の実現や物流などのコスト低減、在庫回転率の向上に取り組んでいきます。株主の皆様には変わらぬご理解、ご支援をお願いいたします。



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第67期 第2四半期 事業のご報告(p5-6 “Close Up”)ご参照。