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事業概況

第67期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の事業の概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

車載向けなどが好調で増収を達成しましたが、中国経済減速などの影響もあり利益面では苦戦しました。

 当期のエレクトロニクス事業は、自動車の電装化ニーズの伸びなどから引き続き車載関連の売上が好調でした。産業機器分野では米中貿易摩擦の影響もあり、中国向けの需要低下が目立ったものの、スマートフォン向けの露光装置などの販売は上期において好調でした。工業薬品関連では、石油化学市場向けの各種薬剤や、化粧品基材の売上が伸長いたしました。

 これらの結果、連結売上高は前期比1.0 %増の1,401億23百万円、営業利益は同2.6 %減の36億42百万円、経常利益は同5.1%減の35億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.8%減の24億73百万円となりました。



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中期経営計画で掲げた事業戦略は一定の成果があがっており、引き続きこの路線を継続します。

 中期経営計画においては、各事業で事業規模を拡大し、バランスの取れた成長を図るべく、4つの基本方針を掲げて取り組んできました。これらについては一定の成果があがっていると感じております。

 「収益基盤の強化」という観点では、注力市場を定めて人やモノのリソースを集中し、これまで以上に営業力強化を図りました。主な対象は需要拡大が続く車載市場や化学品市場です。また、電子部品・電子機器では、有望な商権の獲得に向けた代理店権の獲得交渉も進めることができました。

 「新規事業開発の加速化」では、商品当たりの利益率向上に注力し、電子部品のモジュール販売などの新提案を積極的に行いました。その際、関係各社が協力して商品を開発・提案することで、お客様の要望に応えられたと評価しております。特に、工業薬品分野では、お客様の注文通りの品物を届けるだけでなく、現地調査に基づいて必要な薬剤を提案するコンサルティング営業の手法が定着し、商品の付加価値向上につながりました。このほかにも、各市場での事業拡大を見据えた施策を展開しました。なかでも医療機器の輸入販売・メンテナンスに必要な許認可の取得と、化粧品・化粧品原料の販売に専念する事業子会社の新設が実現したことは、大きな成果だったと考えております。

 「海外事業の強化」については、地域ごとの市場動向や商品ニーズを踏まえて個別施策を展開しました。中国・ASEANでは、引き続き日系企業向けのビジネスと現地企業を対象とするローカルビジネスを推進。このうちローカルビジネスは、上述した工業薬品のコンサルティング営業が好評を得ており、売上が伸長しております。欧米では車載用半導体デバイスの販売ネットワーク拡充を進め、よりお客様の近くでサービスを提供できる体制を整えました。特に米国では、拠点を日系の大手自動車電装メーカーが開発拠点を置くデトロイトに移動したことで、自動車の開発段階からビルトインで商品を提案できるようになりました。

 「成長に資する経営管理の推進」にも積極的に取り組みました。最優先で実施したのが、ERP(経営管理の基幹システム)導入による、在庫や経営指標のグローバルでの見える化です。今後は本システムを活用した在庫管理の厳密化に注力いたします。このほか、ガバナンス強化とコンプライアンス意識の向上に向けた研修や、昨今注目されている働き方改革にも取り組みました。この結果、2019年2月には経済産業省「健康経営優良法人2019」に認定されています。



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5GやIoTの普及に伴う需要に着実に応え、M&Aも視野に入れて収益拡大に取り組みます。

 2020年3月期末にかけては、新商権が売上拡大に寄与すると見込んでおります。これに加えて、今後拡大が見込まれる5G・IoTなどの関連需要、例えば光通信や産業用・民生用の部品・機器需要に確実に応えることで収益拡大を図ります。また、M&Aによる利益性の高い新商権・新事業の獲得にも取り組んでまいります。

 引き続きバランスよい成長に向けて事業規模の拡大を図ってまいりますので、株主の皆様には変わらぬご理解、ご支援をお願い申し上げます。



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