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事業概況

第65期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

2017年3月期の連結業績

 当期のエレクトロニクス事業は、車載・産業機器関連の需要が期初から底堅く推移し、下期にはタブレットPC、液晶テレビの需要も回復傾向となりました。一方、工業薬品関連では、石油精製、紙・パルプ業界共、国内市場の縮小や業界再編の動きが続いている中で好調を維持し、上期を中心に円高の恩恵を受け、輸入商品や製品原料の仕入原価減少により、収益面で伸長しました。

 こうした中で当社グループは、第2四半期の時点で業績予想を下方修正したものの、売上高では期初の目標をほぼ達成することができました。一方、利益面では、上期まで続いた円高の影響で、輸入品は好調ながら、輸出品は厳しい状況が続き、利益を圧縮する結果となりました。こうした状況を受けて、国内で需要が高い装置の輸入販売を拡大し、為替の影響を最小限として利益の安定化を図る取り組みを進めています。これらの結果、連結売上高は前期比9.7%増の1,275億99百万円、営業利益は同28.8%減の20億69百万円、経常利益は同30.8%減の19億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5%減の19億3百万円となりました。

 配当につきましては、連結配当性向30 %以上の方針に基づき期末配当を20円とし、中間配当と合わせて年間40円(連結配当性向45.9%)とさせていただきました。



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2018年3月期以降の見通し

 当社グループは現在、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画『E&C+2020』のもと、事業規模の拡大と各事業のバランスのとれた成長を目指しています。当期はその初年度として、既存事業の収益力強化、新規事業開拓に取り組み、着実な成果を挙げることができました。2018年3月期は、中国などの経済動向、為替変動などの不確定要因はあるものの、車載関連やモータなどの売上は引き続き拡大し、また中国市場では通信関連も堅調に伸びる見込みで、当社グループにとっては、市場環境は追い風であると認識しています。そうした中で、車載関連を中心としてさらなる販売拡大を図るとともに、後述するスマートハウスやIoT関連分野への取り組みなど、新規事業、新アイテムの拡充を図り、増収増益を目指します。株主の皆様には変わらぬご理解、ご支援をお願いいたします。



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中期経営計画『E&C+2020』の進捗についてお知らせいたします。

注力市場・分野の選択と集中が進んだことが一番の成果だと考えています。

 既存事業における注力市場・分野の選択と集中が着実に進展し、フォーカスすべき分野が明確になってきました。特にデバイス事業では、長期にわたり安定した利益を得られる車載、産業機器、白物家電などの分野に注力し、市場にあった商品を展開して成果を挙げています。一方、生産数の変動が激しいデジタル家電やPCについては販売を縮小しています。また、次世代基幹アイテムの開発も順調で、車載関連では、以前から提案活動を進めてきた先進運転支援システム(ADAS)向け商品の次世代車両での採用が決まり始めました。新たな収益源獲得に向けたM&Aについても、現在、電子コンポーネント、電子・電気機器、工業薬品の各分野について検討を進めています。



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高付加価値の新規アイテムや、将来性のある商材開発に積極的に取り組んでいます。

 電子デバイスを中心に、既存アイテムの高付加価値化に向けた新規ビジネスを拡大しています。用途に応じて複数種類のICを一括納品するKittingビジネスや、複数部品を組み立てた状態で納品するモジュール販売がその一例です。ともに海外市場で需要が高く、今後の成長性に期待しています。また、既存の商品に関する新たなニーズの発掘も進めています。例えば、省人化へのニーズから市場が拡大している産業用ロボットは、多くのモータと、それを制御するICを必要とします。この用途での販売を拡大しているところです。

 また、パートナー企業と連携して、新規分野での商品提案も積極的に推進しています。電子デバイスであればIoT分野がターゲットの一つです。この分野は市場こそ拡大しているものの、需要の大半はOSなどのソフトウェアにあり、半導体などハードウェアの需要は全体の5%程度に過ぎません。一方で、開発時間のさらなる短縮を求める声があります。そこで当社グループでは、ソフトウェア企業と連携し、開発部品とソフトウェアをモジュール化して提案しています。これにより、時間短縮へのニーズに応えながら、提案の機会を拡大しています。電子コンポーネントでは、太陽光パネルや蓄電池、家電などをトータルに制御し、省エネと快適な住環境の両立を図るスマートハウスの分野において、2016年7月に細田工務店と提携を結び、販売体制の整備を進めました。今後はこの体制を活用して、販売を拡大していく計画です。このほか電子機器でも、将来性のある商権獲得に向けて、より微細な加工へのニーズに対応するレーザ機器をラインナップに加えました。中国や米国では大規模通信向けでもニーズが拡大している商品です。

 グループ間シナジーへの取り組みも進めています。2017年5月には、工業薬品の知見と電子デバイスの知識を活かして高い完成度を実現した新商品・オゾン発生装置のサンプルが完成し、顧客による評価を開始しました。医療機器向け薬剤の開発も検討するなど、事業を超えたシナジーの可能性を追求しています。




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海外ではローカルビジネス重視の販売体制確立と欧米での車載関連ビジネスの強化に取り組んでいますが、いずれも着実に進展しています。

 現地企業を対象とするローカルビジネスをアジアで積極的に拡大しており、特に中国ではEVの生産増に伴いコネクタなど車載関連の販売が順調です。タイ、マレーシアなどへの展開も着実に進んでいます。このほかアジアでは、新規の商権獲得に向けて、現地企業に日本の中小・中堅企業の優れた製品を売り込む活動を加速させています。伯東のエレクトロニクス商社としてのブランド力と、長年構築してきた現地ネットワークを活用し、例えば日本の小型化技術を活かしたスマートフォン向けチップコンデンサなどについて販売を拡大しています。

 欧米での車載関連ビジネスも着実に進展しています。米国では、自動車の設計段階から密接な提案を行えるよう、自動車の開発・設計拠点の集中する地域に拠点を移動し、人員増も検討しています。欧州では伯東チェコが着実に実績を挙げており、日系メーカーへの販売が好調です。現地ニーズの拡大に対応するため、さらなる拠点展開も検討しています。



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経営管理面ではITの活用や人材戦略の推進に取り組んでいます。

 人材、IT、財務などの観点から経営管理体制の強化を進め、持続的な成長力の確保に努めています。2017年度中にはシンガポールにERP(経営管理の基幹システム)を導入し、グローバルなグループ経営管理・財務管理のスピードアップを図る計画です。また、人材戦略では、新卒採用比率など人事採用の見直しの検討や、研修制度の充実を図るとともに、ワークライフバランスを重視した働きやすい環境づくりにも注力しています。

 このほか、お客様のいっそうの信頼を得るために、法規制の強化に着実に対応するとともに、太陽光発電ビジネスへの取り組みや、環境製品の開発・提供など、事業を通じた環境貢献にも注力し、持続的な成長を確保してまいります。



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