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事業概況

第66期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の事業の概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

車載関連やスマートフォン向け、工業薬品関連などが好調に推移し、業績に寄与しました。

 当期のエレクトロニクス関連事業は、米国・中国市場の景気回復傾向が顕著となり、特に中国ではロボットなど工場自動化に関するニーズが拡大しました。車載関連やスマートフォン向け商品についても旺盛な需要が継続し、家電向けでもエアコンのモーター向けICなどの売上が伸長しました。一方で、データセンターやスマートフォンの大容量・高機能化に伴う急激な需要増に伴う電子部品の品不足・納期長期化などはあったものの、全体としては好調に推移しました。また、ケミカル関連事業は石油化学製品が好調だったほか、紙・パルプ分野でも板紙(ダンボール)の需要増を受けて、関連する薬剤の販売が堅調に推移しました。

 これらの結果、連結売上高は前期比7.8%増の1,375億78百万円、営業利益は同79.3%増の37億10百万円、経常利益は同88.0%増の37億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同71.2%増の32億59百万円となりました。配当につきましては期末配当を26円※1とし、中間配当と合わせて年間46円(連結配当性向29.7%)とさせていただきました。連結配当性向30%以上の方針に基づき、2019年3月期には年間50円※2(連結配当性向30.7%)の配当を予定しています。

※1普通配当20円、特別配当6円  ※2普通配当40円、創立65周年記念配当10円



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既存事業での拡販や新市場への挑戦を続けました。今後は国内成長市場への進出を図ります。

 まず「収益基盤の強化」に関しては、車載関連において前方ミリ波レーダー、ADAS(先進運転支援システム)向け商品のデモなどを行い、拡販を進めました。ドライブレコーダー向けICもこの1年で国内市場シェアを一段と伸ばしており、今後も業績を牽引するものと期待しています。他分野ではRFIDを強化しており、タグと読み取り機、管理ソフトウェアからなるシステムを衣料品店などに向けて販売していく計画です。こうした各分野での需要開拓に加え、低価格化の進む電子部品をモジュール化して販売するなど、利益率向上への取り組みにも引き続き注力しています。

 「新市場、新規事業の開拓」では、スマートハウス事業が順調に受注を拡大しました。医療機器については、製造販売資格を有する企業のM&Aに向けた検討を続けています。また今後は、国内で需要が拡大するソフトウェア、システム関連などの需要開拓を進める方針です。中国での操業コスト増加などを受けて、今後は製造業の国内生産シフトが進むと見られることから、工場自動化などの分野でビジネスチャンス獲得を目指します。工業薬品分野では石油備蓄タンク洗浄ビジネスの引き合いが増加しています。さらに、化粧品原料の需要急増を受けて増産体制を整備する一方、2018年2月には新会社「伯東ライフサイエンス株式会社」を設立しました。今後、オリジナルブランド「TAEKO」の販売を含む化粧品事業の拡大に向けて本格的に取り組んでいきます。



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アジアの成長市場で販売を拡大する一方、欧米ではサービスの付加価値向上に努めました。

 アジアではローカルビジネス重視の販売体制を確立し、各地域での成長分野に特化した商品戦略の展開を順調に進めています。例えば中国では、半導体、コネクタを現地の自動車メーカーに販売しており、現地大手メーカーによるEV用パワーコネクタの採用も進んでいます。同じく中国とASEANでは装置関連が好調な伸びを示しており、なかでも自社ブランドのステッパーやFPC露光装置の引き合いがスマートフォン向けなどで増加しました。短期間のレンタルから本購入につなげるなど、新たなマーケティング手法も開拓しています。

 欧米地域では、車載関連を中心に、日系企業の海外進出に対応したサポート体制の整備を引き続き進めています。特に米国では、2017年7月、伯東カリフォルニアを伯東アメリカと改称し、事務所をデトロイトに移転。流通に関するサービスを含む総合ビジネスを展開していきます。例えば、日系メーカーの欧州、米国拠点の異なる納期ニーズに対応して納入時期・納入先を調整するなど、サービスの付加価値向上に努めています。



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ITの活用などにより一定の成果をあげています。働きやすい職場づくりにも引き続き注力します。

 IT活用、人材戦略などさまざまな観点から体制の強化を図っています。2017年度にはERP(経営管理の基幹システム)のグローバルベースでの導入を完了し、国を超えたルールの統一化などの成果が出ています。また、人材戦略では、ワークライフバランス推進をはじめとする働きやすい環境づくりに注力しています。今後も持続可能な成長に向けた経営管理の構築を進めていく考えです。



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引き続き各事業でバランスのとれた成長を目指し、利益計画の達成を目指します。

 電子部品の納期遅れや為替変動といった不確定要因はあるものの、車載、工場自動化関連の売上は引き続き拡大すると見ています。特に2020年以降は車載関連が一気に伸びる見通しで、中期経営計画の売上目標は計画通りに達成できると考えています。利益目標については、利益性の高い商品に注力することで達成を目指します。今後も各事業で事業規模を拡大し、バランスのとれた成長を図っていく考えです。株主の皆様には変わらぬご理解、ご支援をお願い申し上げます。



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