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事業概況

第71期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の事業概況と今後のビジネス展開についてお知らせいたします。

原材料費の高騰などもありましたが半導体を中心に堅調でした。

 今年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の本格的な再開への動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う食料・エネルギー価格高騰やインフレリスクに対応する各国の政策金利引き上げなど、不安定な状況が続いております。

 我が国経済についても、各国と同様に「ウィズ・コロナ」へとシフトする動きが見られ、海外からの入国制限の緩和や全国旅行支援の再開など、インバウンド需要の回復を含む経済活動の再開が期待されておりますが、米・中間での政治的緊張などによる地政学リスクや物価高など、実体経済に負の影響がもたらされる恐れもあります。

 このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連、産業機器関連を中心に高い需要が継続し、仕入先からの供給も前期に比べ改善したことにより販売が大きく伸長し、増収となりました。電子・電気機器事業においては、半導体設備投資関連であるプリント基板製造装置や真空機器などが引き続き好調に推移し、増収となりました。工業薬品事業においては、海外顧客プラントの稼働率低下による石油・石油化学分野の販売減もありましたが、化粧品基剤の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,336億24百万円(前期比22.0%増)となりました。

 損益面につきましては、売上総利益は為替影響による外貨建て取引の収益改善効果もあり、323億79百万円(同35.1%増)となり、販売費及び一般管理費は業績拡大と新人事制度導入に伴う給与・賞与等人件費の増加などにより、196億68百万円(同18.0%増)を計上した結果、営業利益は127億11百万円(同74.0%増)、経常利益は120億48百万円(同62.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億29百万円(同79.7%増)となりました。

 また、1株当たり当期純利益は470円52銭となり、前連結会計年度より222円04銭増加いたしました。



今期以降は実力を試される年、事業構造改革にさらに注力します。

 2022年度には新事業創出を図る施策の一環として、新事業ア イデア社内公募の第二弾を実施しました。今回は 海外グループ会社の社員も対象とし、国内外からア イデアが寄せられました。現在、各案の精査を進めています。

 施策を支える「人材」育成制度の改革にも注力しました。一例として、感染症対策として実施していた在宅勤務を正式に制度化しました。また、当社が現在進めている中長期のビジョン策定とあわせて、社員の目標となるような「目指す人材像」についても策定を検討しています。これは将来の幹部登用(サク セッションプラン)などの指針としていく想定です。

 2023年度以降は、昨年度まで好業績を後押しした為替の影響が薄れ、半導体需要の急拡大も一 段落する見込みです。いわば、本当の実力が試さ れる外部環境となり、そのなかで成長を達成するためにも、引き続き収益構造の改革に注力していく 考えです。



次期の見通し

 エレクトロニクス業界については、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、家電のIoT化などにより、引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車向け半導体を中心に電子部品の需給逼迫は今後も継続することが予想されますが、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が一巡したことにより、民生品、PCなどの市場は低迷することが予想されております。

 電子部品事業においては、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収及び当期の連結売上総利益の押し上げ要因となった為替影響を除いたことによる減益が見込まれますが、今後も堅調な需要が見込まれる自動車、産業機器の分野において伸長を図るとともに、投下資本の削減を実施し、業務の効率化を推進してまいります。

電子・電気機器事業においては、半導体製造関連の設備投資に対応するため、プリント基板製造装置を中心とする自社ブランド品の商材開発と販路を強化してまいります。

 工業薬品事業においては、石油・紙パルプのプラントの需要回復を見込み、原価低減に努め、収益性の改善に取り組んでまいります。

 以上の状況を踏まえて、2024年3月期通期連結業績は、売上高1,900億円(前期比18.7%減)、営業利益80億円(同37.1%減)、経常利益76億円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益54億円(同39.5%減)を見込んでおります。